津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
２点目の地方公務員のメンタルヘルスについてお聞きします。 総務省は全国の自治体にアンケート調査を行い、昨年の１２月に結果を発表し、今年の３月に総合的メンタルヘルス対策に関する報告書としてまとめ、同じく３月に総務省が地方公共団体におけるメンタルヘルス対策の取組の推進についての通知を出しました。
２点目の地方公務員のメンタルヘルスについてお聞きします。 総務省は全国の自治体にアンケート調査を行い、昨年の１２月に結果を発表し、今年の３月に総合的メンタルヘルス対策に関する報告書としてまとめ、同じく３月に総務省が地方公共団体におけるメンタルヘルス対策の取組の推進についての通知を出しました。
肥満や生活習慣病を発症しやすくなるだけではなく、メンタルヘルスの面では鬱病が増え、悪影響が大きいということが明らかになっております。一方で、野菜や果物、魚をよく食べる人については、鬱病のリスクが低下をしていると研究者が指摘をしております。
こうしたことから、職員の心の病気に対する健康管理、いわゆるメンタルヘルスの取組として、職員サポート相談会、ストレスチェック事業及び研修会を実施しております。 職員サポート相談会につきましては、職員が抱える職場における悩み事等を定期的に公認心理師に相談する機会を提供し、メンタルヘルスの保持・改善を職員ごとに図る事業でございます。また、随時、職員から個別の相談を受ける体制も整備しております。
各学校でのメンタルヘルス対策としては、職員一人一人の勤務状況の把握、管理職による定期的な個別面談、業務負担の改善、困りや悩みを抱えている職員への支援体制の構築などに努めています。 大分県教育委員会によるメンタルヘルス対策として、主に２つの取組を行っています。
特に、長時間勤務が目立つ教職員に対し、個別に指導支援を行うことができ、メンタルヘルス対策にも効果があると考えています。加えて、教職員自身が時間を意識した効率的な働き方へとつながっていると考えております。 このように、今後もさらにＩＣＴを活用した教職員の負担軽減に向けた取組を推進し、教職員が児童・生徒と向き合う時間を確保することで、教育の質の向上を図ってまいります。 以上でございます。
また、社会情勢の変化に伴い、職員の受けるストレスが拡大傾向にあることから、大分市職員メンタルヘルス対策推進プランを策定し、メンタルヘルス不調に起因する疾病等の早期発見、早期治療に加え、事前の予防と職場全体でのケアに重点を置き、積極的なメンタルヘルスケアを推進することとしており、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、検査結果を分析し、職場改善につなげるストレスチェックの実施や、職員の階層別研修の
妊娠中から産後数か月までの時期はホルモンバランスの乱れ、環境の変化やストレスなどで心身のバランスを崩しやすく、鬱病の発症などメンタルヘルスに関する問題が生じやすいとされ、妊産婦にとって心身のケアやサポートを必要とする時期です。 今回、産後のママ、また子育て世代を支えようと活動されている幾つかの団体の方々から御相談いただいたり、御意見いただいたりすることが重なりました。
職員の皆さんのメンタルヘルスや現場に沿ったロールプレイングなどを引き続き重要視していただき、また、虐待の負の連鎖を断ち切るためにも、親支援、親がしっかり相談できる場所の確保もお願いしたいと思います。ありがとうございます。 さて、市民の皆様から、大分県中央児童相談所と子ども家庭支援センターは、虐待問題など、同じような仕事をしているんだよね、何がどう違うのかよく分からないと聞かれます。
産婦のメンタルヘルスに着目し、産後うつや自殺予防、新生児への虐待予防等を図り、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備するため、産後２週間及び産後１か月時点の２回健診を行います。 健診内容としては、健康状態、育児環境の把握、具体的には生活環境、授乳状態、育児不安等になります。
メンタルヘルスでは、病気休職や病気休暇などのメンタル不調者の状況把握を行い、その予防対策としてストレスチェックの実施、公認心理士による心の悩み相談、メンタルヘルス研修会などの取組を行っています。 また、ノー残業デーの設定や時間外勤務の縮減・職場環境改善策などにも取り組んでいます。
加害者のメンタルヘルス、加害者には加害者なりの背景があると思いますが、その点の手当て、また、保護者に対する対応はいかがですか。 ○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
小・中学校の感染症対策は ・出席停止の考え方と児童・生徒の現状は ・出席停止中の児童・生徒へのサポートと保護者と学校との連携は ・教室内の感染防止対策は ２．産後ケア事業について ①コロナ禍の赤ちゃん訪問の現状は ②産後ケアの取組みの現状は ③産後ケアの利用状況と対象時期の拡充の考えは ④さまざまな支援の連携について ⑤メンタルヘルス
教員だけが特殊ではありませんが、教員のメンタルヘルスの悪化は、ダイレクトに子供たちにも影響があるわけです。休職により具体的には現場でどんな問題が起こっているのか、分かる範囲で結構ですのでお願いいたします。
その取組内容の一つとして、メンタルヘルスの予防と早期発見のため、全職員を対象としたストレスチェックを実施し、職員のセルフケアの向上を図るとともに、ストレス状況によって産業医や臨床心理士の個別指導などが受けられるようにしております。
│ ┃ ┃ │ (4)職員等のメンタルヘルスの確保。相談 │ ┃ ┃ │ 支援体制はどのようになっているの │ ┃ ┃ │ か。
一つあるというふうに思っていますし、今でもやっていると思っていますが、やはり担当で出た窓口の人だけが受けるんじゃなくて、その課全体で、チームとして受けて支えてやるというような仕組みをつくらないと、個人に対する負担が非常に大きくなるということがありますので、その辺のところを改めてまた課長会等で皆さんに徹底してやっていかなきゃいけないというふうに思っていますし、そのことは当然職員の健康というので、メンタルヘルス
次に、子供のメンタルヘルスのうち、今回は特に鬱病対策についてお聞きします。 最近、子供の自殺が急増していますが、その原因の一つに子供の鬱病があると言われています。 これまで厚労省は、青年期の鬱病の発症率は100人中１人から最大でも７人程度としてきました。近年その発症率の増加とともに、低年齢化が著しくなっています。
学校では、メンタルヘルスという包括的な形で対応しており、ハラスメントに特化した形での実態調査というものは行っていません。 対策について、悩み事、心配事を抱え込まず、すぐに相談できる体制ということで御答弁いたします。
厚生労働省が昨年９月に15歳以上を対象に行った「新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関するアンケート調査」では、回答者の半数が新型コロナウイルス感染症の感染拡大や行動制限が呼びかけられた時期に、何らかの心の不調を感じたと回答していることから、精神保健相談の相談者のうち、自覚はなくとも心の不調の背景に新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けている方や、保健所の相談に至らないまでも心の不調
あわせて、メンタルヘルス対策の取組もお願いをしたいと思います。 ○議長（髙野幹也議員） 石堂総務課長（兼）契約検査室長。 ○総務課長（兼）契約検査室長（石堂克己君） ２点目の働き方改革について、（１）市の働き方改革について、ア、超過勤務時間数はについてお答えいたします。